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富山の行政書士城石事務所

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製造物委託契約(請負型)

製造物委託契約とは、委託者が物品の材料等を受託者に供給し、

自社の仕様によって製品の製造又は加工を発注し、相手方が

この注文に応じる契約です。

このように、委託者が受託者に物品の材料等を自ら提供することから、

契約に特に定めのない限り、製造・加工された物品の所有権は原始的に

委託者に帰属します。

 

この契約について、詳しく説明いたします。

 

 ポイント① 仕様内容の明確化

       委託者が意図した物品と、実際に制作した物品とにそごが生じない

       ように、契約の締結時点において、仕様書や図面などを交付し、

       具体的に仕様内容を特定すべきでしょう。

 ポイント② 受給品の取扱い

       製造物委託契約では、委託者から受託者に対して、製造に必要な

       原材料、部品等が供給され、受託者はその部品や原材料を用いて

       商品を制作します。

       しかし、支給品が適切に当事者間で授受されない場合、一方が

       過剰な原材料等を保管しなければならなくなる事態や、納期が

       遅れたりする事態を招きかねません。

       そこで、支給品の取扱いについては、できる限り詳細に定めておく

       べきでしょう。

 ポイント③ 検収方法

       検収は、所有権、危険負担の移転時期、瑕疵担保責任の起算点に

       関係するため、トラブルが起こりやすい。

       このため、検収方法は具体的に定めておくべきでしょう。

 ポイント④ 検査期間

       検査期間が長い場合は、その期間中、受託者側は不安定な地位に

       置かれることになります。

       また、納品から代金請求までの期間が長くなり、代金回収が遅く

       なります。

       そこで、受託者側としては、このような不都合を避けるために、

       検査に最低限必要とされる期間を検査期間に設定するとともに、

       検査期間に合否の通知がなされなかった場合には、合格されたと

       みなす規定を設けるべきでしょう。

       他方、委託者側にとっては、できる限り慎重に検査を行うために、

       十分な期間を確保しておくことが望まれます。

 ポイント⑤ 不合格製品の取り扱い

       検収の場面では、受託者側の恣意的な判断により、むやみに不合格と

       主張される危険性があります。

       そこで、受託者側としては、委託者側を牽制する条文を設ける

       べきでしょう。

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