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代理店契約

 

 

この契約について、詳しく説明いたします。

 

 代理店契約とは、メーカーが自ら製品の販売ルートを持たない場合、営業力の

 ある第三者に製品の販売を委ねることをその目的とします。

 そして、代理店はメーカーから代理権限を付与されて、その授権に基づき

 本人であるメーカーのために行動します。その際、メーカーと代理店の間で

 製品の販売は行いません。

 ポイント① 指定

       独占的な代理店でない場合は、「非独占的代理店として」と

       記載します。独占的代理店の場合は、対象地域も記載

       すべきでしょう。

       代理店に契約締結権限まで与えるのは、リスクが大きいため、

       顧客の仲介、紹介をする権限までしか与えないことにすべき

       でしょう。

       製品については、その範囲について争いが生じないように、

       型番等で明確に定義すべきでしょう。

       顧客からの代金を代理店がいったん受領する形にすると

       信用上のリスクが生じます。直接、メーカーが受領する形に

       した方が良いでしょう。

     ② 当事者の関係

       代理店がその権限を越えて活動した場合、メーカーにその

       法的効果が帰属する可能性があります。そこで、代理店は

       あくまでも契約上定められた権限のみ保有し、それを超える

       いかなる行為もしてはならないという規定。

       権限を越えた行為により、メーカーに損害を与えた場合は、

       これを賠償する規定を設けるべきでしょう。

     ③ 競争品の取扱制限

       独占的代理店の場合は、競争品の取扱制限を設ける必要が

       あります。

       流通・取引ガイドライン上も既に代理店が取り扱っている

       競争品の取扱いを制限するものでない場合は、原則として独占

       禁止法上、問題とならないとしています。

       契約終了後の競争品の取扱い制限については、代理店への事業

       活動を拘束して市場への参入を妨げるので、原則として独占

       禁止法上、問題となります。

     ④ 地域外への販売

       独占的代理店の場合は、地域内における販売活動に集中させる

       ために、地域外への積極的販売を禁止すべきでしょう。

     ⑤ 手数料

       メーカーは代理店に対し、販売価格に応じた手数料を支払うので

       その算定式と支払い方法を定めるべきでしょう。

       手数料の支払い時期の発生時期は製品の代金を受領した時点では

       メーカーが有利。販売契約が成立した時点では代理店が有利と

       なります。

     ⑥ 最低取引保証

       独占的代理店の場合、代理店の売上実績に不満があっても、

       特別の規定がない場合、メーカーは地域内において他に

       製品の販売ルートを保有できません。

       そこで、独占的代理権を与える見返りとして、代理店に対し

       一定量あるいは一定額の最低取引義務を負わせます。

       そして、それが達成できなかった場合は、契約違反として

       解除できるという規定を設けるべきでしょう。

     ⑦ 商標

       著名商標はその商標の信用のゆえに販売が円滑に進むので、製品

       販売や広告において、メーカーの商標使用を許諾する条項を入れる

       べきでしょう。

       長期の宣伝広告を品質維持により、商標の無形財産としての価値は

       増えるので、商標が勝手に別の製品に使用されると製品に対する

       信用が失われます。

       そこで、代理店に対しては対象製品以外の製品に商標を使用する

       ことを禁止する規定や商標を尊重する規定をおくべきでしょう。

               ⑧ 報告

       製品の販売促進のためには、メーカーとしては地域内の市況、

       競争者の動向や製品に関する苦情などの情報が必要になるので、

       代理店に対して一定の報告義務を課すべきでしょう。

     ⑨ 秘密保持義務

       代理店契約においては、製品の販売のため、メーカーから製品に

       関する秘密情報が開示されることがあるので、代理店に対し

       情報の秘密保持義務を定めるべきでしょう。

       公知の事実など一定の事実については、秘密保持義務を負わせる

       ことが適当でないため、例外事由を設けるべきでしょう。

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