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フランチャイズ契約

 

 

この契約について、詳しく説明いたします。

 

 フランチャイズ契約とは、フランチャイザーがフランチャイジーに

 対し、ⅰ特定の商標、商号等を使用する権限ⅱフランチャイジーの

 物販、サービス提供その他の事業経営についてのノウハウを提供。

 これに対する対価をフランチャイジーがフランチャイザーに対し

 支払う契約をいいます。

 ポイント① 目的

       ⅰ相手方にフランチャイジーとしての地位を与えることを

       承認。ⅱフランチャイザーの商号、商標等に関する使用条件を

       定める必要があります。

       商標は、フランチャイズ契約に基づき運営される事業以外での

       使用を禁止する条項を設けるべきでしょう。

     ② 加盟金

       加盟にあたっては、加盟金として一定の金額を

       フランチャイザー側に支払うという条項を設ける

       必要があります。この金銭については、契約終了時に

       返還されるものなのかどうか明確に規定すべきでしょう。

     ③ ノウハウ

       ノウハウに関する内容は詳細に記載することが望ましいですが、

       その内容は多岐にわたるので、その全てを網羅することは容易

       ではありません。

       そこで、契約書には基本的な内容を示し、詳細は他の規定に

       委ねるべきでしょう。

     ④ 店舗営業

       フランチャイジーが無断で店舗の場所を移動すると、他の

       フランチャイジーの営業に影響を与え、フランチャイザーの

       出店計画に支障をきたすので、移動を制限する規定を設ける

       べきでしょう。

     ⑤ テリトリー

       フランチャイザーに対し、ある地域内の営業を独占的に認め、

       他地域での営業を禁止するもの。責任地域としての指定に

       とどめ、他地域への進出を認めるもの。

       同一の地域内に複数のフランチャイジーを設置することを

       認めるものなどから選択すべきでしょう。

     ⑥ 従業員の管理

       従業員に対してフランチャイザーの指定する研修を受ける

       義務を守らせるよう記載する必要があります。

       マニュアルや指導に従うことを規定する必要があります。

     ⑦ 再販売価格

       フランチャイザーがフランチャイジーに商品を供給する場合、

       その再販売価格を拘束することは独占禁止法上、違法となります。

       これに対し、希望小売価格を提示するに留まる場合は、直ちに

       独占禁止法上、違法とはなりません。

       もっとも、販売を事実上、義務づける場合は再販売価格を拘束

       しているとみなされるので、違法となる可能性があります。

     ⑧ 競業避止義務

       フランチャイズによって認められた事業の運営に専念してもらう

       ため、フランチャイジーに競業避止義務を課すべきでしょう。

       契約終了後に特定地域で成立したフランチャイザーの商権、

       ノウハウの維持に必要な範囲を超えて競業避止義務を課すことは

       違法のおそれがあります。

     ⑨ ロイヤルティ

       フランチャイジーはフランチャイザーからの商号、商標等の

       使用許諾、ノウハウの使用対価としてロイヤルティを支払う

       義務があります。

       ロイヤルティの計算方法には、売上高を基準とするもの。

       売上総利益を基準とするもの。一定額とするものがあります。

       フランチャイジーの募集にあたり、ロイヤルティの算出方法に

       ついて、十分な説明方法を行わないことによりロイヤルティが

       実際よりも低いように開示した場合は、不公正な取引方法の

       うちの欺瞞的顧客誘引にあたり違法とされる恐れがあります。

     ⑩ 瑕疵担保責任

       引き渡された商品に何らかの傷、不具合があった場合に、

       どのような措置を講ずるか規定すべきでしょう。

       その責任の有無については争いになることが多いので、

       どのような場合にどちらが責任を負い、その内容はどのような

       ものかを明確に規定する必要があります。

     ⑪ 秘密保持義務

       フランチャイジーに提供されるノウハウには秘密事項が多く、

       第三者に開示されるとフランチャイザーに損害が生じます。

       したがって、フランチャイジーにノウハウを開示しない旨の

       秘密保持義務を課すべきでしょう。

               ⑫ 個人情報

       個人情報保護法により、個人情報取扱事業者が個人情報を取得する

       場合は、その利用目的を特定し通知または公表すること。その情報は

       利用目的の範囲内で使用すること。本人の同意なくして第三者にその

       情報を開示しないことが求められます。

       この場合の個人取扱事業者はフランチャイジーです。

       さらに、フランチャイジーが保有する個人情報については、

       漏洩・毀損防止その他個人情報の安全管理のため適切な措置を

       講じなければなりません。

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