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富山の行政書士城石事務所

 富山県富山市の行政書士城石事務所です。

 地元富山の消費者さま、事業者さまのお悩みを解決いたします。

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 割賦販売法とは

ここでは割賦販売法について

詳しく説明いたします。

 

 消費者が将来の所得で支払うことを条件にして、商品を購入し、あるいは

 現金を借り入れるなど、消費者が自分自身への信用を担保として行う取引を

 消費者信用取引といいます。

 この消費者信用取引は、販売信用取引と消費者金融取引の2種類あります。

 販売信用取引とは、消費者が自分自身への信用を担保として商品を購入し、

 あるいは有償のサービスを利用することです。

 消費者金融取引とは、消費者が現金を借り入れるものです。

 割賦販売法は、代金後払いの販売信用取引として割賦販売(法2条1項)、

 ローン提携販売(法2条2項)、信用購入あっせん(法2条3項・4項)、

 前払式割賦販売(法第2章第3節)、前払式特定取引(法2条6項)を

 規定しています。

 ①定義

  割賦販売とは、物品やサービス等の代金を分割で支払うことを約束して、

  売買を行う販売形態です。購入者と販売会社の二者取引です。

  法2条1項1号は包括式、個別式。法2条1項2号にリボルビング方式を

  定めています。

  1号ではⅰ購入者等から指定商品等の代金をⅱ2か月以上の期間にわたり、

  ⅲ三回以上に分割して受領することを条件としてⅲ指定商品等を

  販売すること。

  2号ではⅰそれを提示することにより商品の購入ができるカード等を

  利用者に交付しⅱあらかじめ定められた時期ごとに、あらかじめ定められた

  方法で算定される金額を利用者から受領すること(リボルディング式)を

  条件として、ⅲ指定商品等を販売すること。

    ②販売条件の表示

   契約締結前の段階で、割賦販売業者等が割賦販売を行う相手方に開示すべき

   割賦販売の販売条件を定めるとともに、当該条件について広告する場合に、

   広告に表示すべき事項を定めている。(法3条)

   これらの義務の違反に対しては、50万円以下の罰金刑が定められています。

   (法53条)

  ③契約書面の交付

   販売業者は契約を締結した場合、必要事項を記載した書面を交付しなければ

  なりません。(法4条1項1号~7号)

  ①商品などの割賦販売価格②1回ごとの支払い分(賦払金)の額

  ③賦払金の支払い時期及び方法④商品等の引き渡し時期⑤契約の解除に

  関する事項⑥所有権の移転に関する定めがあるときはその内容⑦その他

  リボルディング方式の場合は、④~⑦に加えて、現金販売価格、弁済金の

  支払い方法について明示しなければなりません。(法4条2項1号~6号)

 

 ①定義

 購入者等が商品代金の支払いのために販売業者とは別の与信業者から金銭を

 借り入れるにつき、販売業者等がその債務を連帯保証することにより商品販売等を

 行う取引。

 包括式(法2条2項1号)

 販売業者等が個別の商品販売に先立って購入者等の支払い能力を調査し、包括的な

 与信枠を設定してあらかじめカード等を交付する基本契約と、交付されたカード

 等を提示することにより与信枠の範囲内で商品購入を行う個別契約から構成される

 契約方式です。

 支払い条件は二日以上の期間にわたり、かつ、3日以上に分割して借入金を返済

 することです。

 リボルビング方式(法2条2項2号)

 カード等を利用者に交付し、そのカード等を提示して商品を購入した代金を

 借り入れるものについて、あらかじめ定められた時期ごとに代金合計額を基礎と

 して、あらかじめ定められた方法により算定した金額を条件として商品販売等を

 行うもの。

 支払い方法は、購入件数に関わらず、毎月一定額払い等を定めています。

  ②販売条件の表示

  ローン提携販売業者は、ローン提携販売の方法により、指定商品もしくは

  指定権利を販売するためカード等を利用者に交付しまたは付与するときは、

  購入者等が商品もしくは権利の販売条件または役務の提供条件を十分に

  比較検討した上で購入方法を選択することができるように、販売条件または

  提供条件に関する書面を当該利用者に交付しなければならない。

  (法29条の2第1項)

  これらの販売条件または提供条件について広告するときも、広告に同様の事項を

  表示しなければならない。(法29条の2第3項)

  リボルディング式も同様ですが、若干異なります。

 ③契約書面の交付

 ローン提携販売業者は、法2条2項1号に規定するローン提携販売の方法に

 より、指定商品等の契約を締結したときは遅滞なく契約内容を明らかにする

 書面を購入者等に交付しなければならない。(法29条の3)

 ④抗弁の対抗

 法30条の4の規定はローン提携販売にかかる分割返済金の返済について、

 ローン提携販売業者に対して生じている事由をもってローン提携販売に

 対抗する場合に準用する。(法29条の4第2項)

 

 ①定義

 包括信用購入あっせん業者(以下、包括クレジット業者という)の交付する

 カード等を利用して商品等を購入し、販売業者が包括信用購入あっせん業者から

 立て替え払いを受け、購入者が代金を包括信用購入あっせん業者に支払う

 契約形態です。

 規制の対象は、購入から支払いまでが2か月以上のものです。

(リボルディング式は除く)

 ②取引条件の表示

 包括クレジット業者は包括信用購入あっせんに利用するカード等を利用者に

 交付しまたは付与するとき、ならびに包括クレジットの取引条件を広告する

 ときは、取引条件に関する所定の事項を記載した書面を利用者に交付しなければ

 ならない。(法30条)

 2月超とリボルディング式では書面の記載事項が若干異なります。

 ③契約書面の交付

 包括クレジット業者は販売契約等に関して包括クレジット契約を締結したときは、

 遅滞なく支払総額、各回の支払額、支払い時期、方法等を記載した契約書面を

 交付する義務を負う。(法30条の2の3第1項)

 リボルディング方式も同様ですが、記載事項が若干異なります。

 ④抗弁の対抗

  購入者等が包括クレジットの方法により、販売契約を締結した場合、

  購入者等は、当該販売契約等にかかる販売業者に対して生じている

  抗弁事由をもって、クレジット業者の支払い請求に対抗できる。

  (法30条の4)

 

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